「負動産」は不動産売却するのが困難!?相続放棄や処分方法を解説

2023年03月25日

「負動産」は不動産売却するのが困難!?相続放棄や処分方法を解説

この記事のハイライト

●負動産とは、所有者に負担がかかるうえ売却も難しい不動産のことである
●相続放棄を選択すると、相続による負動産の取得は避けられる
●負動産を処分する主な方法は3つあるので、適したものを選ぶと良い

相続では、亡くなった方の財産を受け継ぐことができます。
ただし、財産のなかには、相続すると困ってしまうものがあるかもしれません。
今回は、そのような財産の一つである「負動産」とは何かについてご説明します。
群馬県太田市周辺の不動産を将来相続するご予定の方は、ぜひご参考になさってください。

目次

不動産売却が困難だといわれている「負動産」とは

負動産とは、所有していてもマイナスな要素しかなく、売却も難しい不動産のことです。
不動産は、有益な資産であるとは限りません。
以下のような要素に該当する不動産は、所有者の負担になる「負動産」の可能性があります。

  • 自分で活用する予定がない
  • 賃貸に出すなどの活用が難しい
  • 不動産売却したくても買い手が見つかりにくい

たとえば、以下のような不動産は負動産だといえるでしょう。

  • 実家を相続したものの、住む予定はなく賃貸や売却の需要もなさそう
  • 別荘を相続したものの、利用予定がなく買い手も見つかりにくそう

「活用や不動産売却ができなくても、そのまま所有していれば良いのではないか」とお考えになる方がいらっしゃるかもしれません。
けれども不動産は、所有しているだけでもさまざまな負担がかかってしまいます。

不動産にかかる負担とは①固定資産税の支払いが発生する

活用していない不動産にも、固定資産税は課税されます。
そして、不動産を所有している限り、毎年請求書が届きます。
固定資産税は不動産の評価額に応じて算出されるので、評価額の低い不動産は金額が安めです。
ただ、たとえ金額が安くても、毎年続く支払いは所有者の負担になると考えられるでしょう。

不動産にかかる負担とは②責任を負うリスクがある

所有している不動産が原因で事故が起き、相手に損害を与えると、所有者の責任が追及されます。
たとえば、「空き家の倒壊によって隣家に損害を与えた」「塀が崩れて通行人にケガをさせた」などの場合は、損害賠償を請求されることもあるでしょう。
そのような事態を防ぐためには、不動産の適切な管理が必要です。

不動産にかかる負担とは③きちんと管理する必要がある

不動産の管理には、手間や時間がかかります。
ご自身で管理できないときは業者へ依頼することになり、その場合は費用がかかります。
手間や費用をかけたくないからといって、管理を怠っていると、事故が発生するリスクが高まってしまうでしょう。
先述したように、不動産が原因で事故が発生すると所有者の責任が問われるので、注意が必要です。
このように不動産は、所有しているだけでも手間や費用がかかります。
それらが負担であり、所有するメリットを感じられないのなら、その不動産は「負動産」であるといえるでしょう。

不動産売却が困難だといわれる負動産は相続放棄を検討しよう

先ほど負動産の例で挙げたように、負動産を所有することになるきっかけとして多いのは相続です。
負動産を相続すると、活用や不動産売却ができず、負担を感じながら所有し続けなければいけません。
そのような事態を避けるためには、相続放棄することも一つの方法です。
相続放棄とは、亡くなった方が残した財産を相続しないことです。
負動産を相続しなければ、負動産に悩まされる心配はありません。
ただし、相続する権利がある場合は、相続放棄の手続きをしないと財産が自動的に相続されます。
ですから、相続放棄を希望する場合は、決められた期限までに手続きする必要があります。

相続放棄できる期間とは

相続放棄の期限は、「相続の開始を知ったときから3か月以内」です。
この期間内に手続きしないと、プラスの財産もマイナスの財産も、すべて相続することになります。
手続きは家庭裁判所でおこなうので、申述書や必要書類をそろえて早めに提出しましょう。

相続放棄する際の注意点とは

相続放棄には、覚えておくべき注意点があります。
まず、財産を選んで相続放棄することはできません。
相続放棄する場合は、負動産のようなマイナスの財産だけではなく、現金などのプラスの財産も相続できないことが大きな注意点です。
ですから、それでも相続放棄したほうが良いのか、しっかりと検討する必要があります。
また、相続人が複数いる場合は、他の方に対する配慮も大切です。
ご自身は相続放棄によって負動産から解放されても、他の相続人に負担がかかるからです。
相続放棄の手続きは、他の相続人の同意がなくてもおこなえます。
ただ、相続放棄することを伝えておかないと、あとからトラブルになるかもしれません。
そのため、相続放棄する際は、他の相続人にきちんと伝えてから手続きするように心がけましょう。

不動産売却が困難だといわれる負動産の処分方法とは

相続放棄を選択できない場合でも、負動産を処分できる方法はあります。
主な処分方法には、以下の3つが挙げられます。

  • 自治体に寄附する
  • 隣人などに譲渡する
  • 不動産売却を試みる

それぞれの処分方法について、ご説明します。

負動産の処分方法①自治体に寄附する

自治体に受け取ってもらえる場合は、寄附すると不動産を手放せます。
ただし、自治体にその不動産を使用する目的がないと、寄附を受け付けてもらえません。
寄附できる可能性は少ないかもしれませんが、一度問い合わせてみると良いでしょう。

負動産の処分方法②隣人などに譲渡する

通常の方法では不動産売却が難しそうな物件でも、隣人なら購入してくれる可能性があります。
隣接する不動産を購入すると、敷地が広がるなどのメリットがあるからです。
購入を断られても、譲渡なら受け取ってもらえるかもしれません。
また、隣人ではなくても、価格を大幅に下げると購入希望者が現れる可能性があります。
ただし、譲渡や安い価格での売買では、贈与税に注意が必要です。
贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
年間110万円の基礎控除額を超える財産を受け取った場合は、金額に応じて贈与税を支払わなくてはなりません。
不動産取引も対象で、時価相場よりも大幅に安い金額での売買だとみなされると、購入した方に贈与税が課税されます。
取引する相手には、その旨をきちんと説明して承諾を得ておきましょう。

負動産の処分方法③不動産売却を試みる

不動産売却は難しいといわれている負動産でも、工夫次第で売れることがあります。
たとえば、自治体などが運営する空き家バンクに登録すると、移住を希望している方の目に留まる可能性があるでしょう。
不便な場所にある物件でも、自然豊かな環境を求めている移住希望者は魅力的に感じるかもしれません。
また、不動産売却を目指す際のポイントは、地元の不動産会社に依頼することです。
地元の不動産会社は、地域のニーズをしっかりと把握しており、不動産売却を成功させるためのさまざまな提案やアドバイスをもらえます。
弊社は、群馬県太田市周辺の不動産売却に特化している不動産会社です。

まとめ

負動産を所有していると、固定資産税や管理の手間などの負担がかかり続けます。
ですから、不動産売却などの処分方法を検討して、早めに手放すことがおすすめです。
エムズ不動産は、群馬県太田市を中心としたエリアで不動産売却をサポートしております。
「負動産と思われる不動産を処分したい」などのご相談も承っておりますので、お困りのことがございましたら、ぜひ弊社までお問い合わせください。
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